新潟県議会 2013-06-25 06月25日－一般質問－04号
1995年から解体作業が行われ、2012年時点で原子炉プラントのほぼ80％が解体されております。 我が国においても、原発閉鎖反対の原因の一つとして、地域経済に及ぼす影響が言われますが、ルブミンの例を言えば、廃炉、解体作業には非常に大きな費用と原発を稼働している以上の雇用が必要になるし、しかも非常に長い期間にわたって作業が必要となります。
1995年から解体作業が行われ、2012年時点で原子炉プラントのほぼ80％が解体されております。 我が国においても、原発閉鎖反対の原因の一つとして、地域経済に及ぼす影響が言われますが、ルブミンの例を言えば、廃炉、解体作業には非常に大きな費用と原発を稼働している以上の雇用が必要になるし、しかも非常に長い期間にわたって作業が必要となります。
また、（資料掲示）このような人命救助ロボット、あるいはロボットヘリコプター、原子炉プラント点検ロボットなどは既に実用化されていますが、原発の立地を生かした原子力防災ロボットコンテストの開催やロボット産業の誘致など、将来性のあるロボット分野での本県産業クラスターを形成すべきではないでしょうか。この点について、ロボット開発が進むトヨタグループ出身の山本副知事に御所見を伺いたいと存じます。
原子炉プラントの構造上の危険、貯蔵された放射性廃棄物の危険性、安全でない食肉や家畜製品、危険な医薬品、公務員の贈収賄など、公開することは公益を守ることになります。情報公開制度は、行政内部で何が行われているのかを知らなければ、公開請求を求めること自体ができないというところにおのずから限界があります。
県といたしましては、安全性の確保を第一と考え、解役計画には、原子炉の廃止措置を初め専門的・技術的事項が含まれていることから県だけでは判断しかねること、さらには、むつ市及び青森県漁業協同組合連合会においても専門家の知見を判断材料の一つとしたいとの意向であることから、地元三者を代表して県が専門家の知見を求めることとし、原子炉プラント、放射線、船舶、地質・地盤及び建築の専門家六名に安全性についての検討を依頼
原子力船「むつ」の研究開発につきましては、日本原子力研究所によりますと、これまでの各種点検・試験を通じ原子炉プラント等の入念な点検、整備、健全性確認を行うなど安全確保には万全を期しており、また、今後の出力上昇試験等におきましても段階的に出力を上昇させるなど安全性を確認しながら着実に作業を進めていく、したがって、現段階で出力上昇試験または実験航海において重大な事故が発生することは想定しておらない、と言
北海道自動車短期大学学長小沢さん、東京大学教授近藤さん、八戸工業大学鈴木さん、この三人でありますけれども、この三人からの知事あての報告書を見ると、「原船「むつ」の原子炉プラントは長期冷態停止中で、一次冷却水は通常摂氏二十五から六十度に維持されている。この状態で設備保全の観点から日常の点検整備が行われている。
今後における原子力船「むつ」研究開発にかかわる計画によりますと、出力上昇試験については、原子力船運航前の総合試験として、国の検査官立ち会いのもとで原子炉出力を段階的に上昇させ、各段階において原子炉プラントの性能及び安全性を確立するための試験を行うものとされているのでありますが、そこで次の二点についてお伺いいたします。
ただ、日本原研、要するに事業主体としての日本原子力研究所としては、今後あくまでも、各種点検とか試験等を通じながら、原子炉プラント等入念な点検整備あるいは健全性の確認を行って出力上昇試験を含む試験研究開発を続ける、こういうことで対応していく、それで、今申し上げましたそういうような一つの実験中止の厳しい判断等につきましては、最終的にはそういう事案が起きた場合に国が判断するということでございますから、原研
その中の(1)、「現在の原子炉プラントは健全な状態にあると判断されるので、今回の昇温、昇圧については問題とするべき理由は見当たらない」こうなっています。一体何に基づいて健全であるというぐあいに判断されたのか明らかにしていただきたい。というのは、一方で(5)に、「なお、「むつ」の原子炉プラントの昇温、昇圧は久しく行われていないので、不具合の発見されることもありうる。